運輸省のジョバンニ・ロペス大臣代行はこのほど、国内最大の鉄道建設事業となる南北通勤線（ＮＳＣＲ）の運営・保守事業入札の実施に向けた応札用書面を早ければ10月最終週に発行すると明らかにした。同代行によると、同事業への応札に前向きな企業連合体が現在４団体あるというが、最終的な数は入札を実施してみないと分からないという。インフラ事業を巡る汚職疑惑が政財界を揺るがしているが、日本政府やアジア開発銀行からの融資で実施に移される同事業では調達手続きなどで政治家や官僚の介入が発生する余地はなく、「100％汚職から免れている」と同代行は強調している。（17日・スター）