財務省のキャサリーン・フォング次官によると、2025年の政府資産の民営化売却による目標値が約200億ペソに設定されている。当初の政府民営化計画（1000億ペソ）の20％にとどまる見通し。しかし、３月11日に新たな民営化規則が発付されたことから政府資産の売却がさらに加速する可能性があるとしている。今年の民営化売却が計画されている政府資産としては、フードターミナルやフィリピン国家建設公社、エコロジービレッジやマイルロング・コンプレックス、パイオニア・グラス・マニュファクチャイングやアルアマナー・イスラミック・インベストメント・バンクなどがある。この他にも政府が所有する様々な土地や資産２万8000件も民営化の対象となっている。（12日・スター）