フィリピン上院議会が審議中の電子商取引などデジタル取引に対する12％付加価値税課税法案について、国際関連業界団体のアジアインターネットコアリションが「国際基準に合わせるように」と警告した。財務省の試算では24年から同法案が施行された場合、28年までの５年間の税収は727億～967億ペソと試算されており、ジョクノ財務相はマルコス大統領に同法案を優先審議法案に指定するよう求めている。同法案の課税対象にはデジタル音楽やビデオゲームなどを含むデジタルメディアやデジタル公告なども含まれる。（５日・スター）