インドネシア政府が１月中の石炭輸出を禁止している問題で、比エネルギー省の幹部は14日までに、国内の石炭燃料火力発電所はすべて30日間の石炭備蓄があり、１月31日までの禁輸期間を乗り越えることが出来ると明言した。同省のマリオ・マラシガン局長によると、発電業者の中には45〜50日分の石炭備蓄を抱えている企業も複数あるという。フィリピンは毎年、インドネシアから230万トンの石炭を主に火力発電所向け燃料として輸入している。比の電力需要の約６割分は石炭燃料火力発電所からの電力供給に頼っている（14日・マニラタイムズ）