フィリピン知財権事務所（ＩＰＯＰＨＬ）は、知財権侵害事案に関する仲裁手続きを今後、すべてオンラインを使った遠隔会議方式で行うことを義務付けた新通達を発令した。３日から施行された。オンライン仲裁手続きは同事務所が昨年５月から導入していたが、新型コロナ感染の拡大が続いていることから、今後は対面方式を採用せず、すべてオンラインに移行させる。（４日・スター）