低価格住宅を開発する建設業者団体「ＯＳＨＤＰ」はこのほど、低価格住宅事業に割り当てられる2019年の政府予算額が28億ペソで、最盛期だった2014年の同377億ペソから10分の１以下にまで削減されているとして懸念を表明した。現在、国内では650万戸の住宅が不足しているとみられており、政府による住宅予算の削減は問題を悪化させると指摘している。また、同団体などによると、政府の住宅事業の許可申請手続きには計78種類の許認可、146人分の責任者署名が必要とされているなど手続きが煩雑だとして合理化を求めている。（24日・インクワイアラー）