エネルギー省のロティリヤ大臣と米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）でフィリピンを担当するライアン・ワッシュバーン責任者が、首都圏タギッグ市で開催されたインド大平洋ビジネスフォーラムの関連イベントで、比における包括的な民生用原子力エネルギー政策を確立するための提携覚書を締結した。2023年11月に比米間で結ばれた民生用原子力協力協定（123協定）では米国から比への民生用原子力関連設備や構成品の移転を認めたが、今回の覚書締結では、同庁がフィリピン政府を支援して、比国内における原子力発電の受容を促進させ、様々なステークホルダーを巻き込むために原子力発電の実行可能性に関する調査を実施することが盛り込まれている。具体的な調査内容としては、国内の原子力発電の技術や社会・経済的、財政的、また規制的な側面を含む概観を提供し、比の発電燃料ミックスに原子力発電を組み込むシナリオを探索することなどが含まれている。（26日・スター）