下院議会で７日、オンラインカジノを通じて賭博依存症となった利用者の治療や社会復帰を支援するプログラムへの資金を拠出するため、オンラインカジノの運営業者に対して一律10％の課税を行うことを盛り込んだ下院法案第1351号が提出された。同法によると、内国歳入庁がそれぞれのオンラインカジノ運営業者からその総収入の10％を課税して徴収し、その資金を元手に「特別賭博被害軽減基金」と呼ばれる基金を設立して賭博依存症患者の救済プログラムに拠出する。この10％課税を払わなかった業者に対しては操業免許の停止や取消し、罰金などが科される。また、これより先に、上下両院議会に対して、オンラインカジノに対するデジタル決済アプリや電子ウォレットのアクセスを制限したり、最低掛け金の限度額を制限することなどを盛り込んだ法案も相次いで提出されている。（７日・スター）