フィリピン統計庁によると、今年１月に全国の自治体が発給した建築許可件数は前年同月比14.6％減の１万4665件で、2024年５月に記録した15.4％減以来、８カ月ぶりの低水準にとどまった。建築資材の高騰や金利の高止まりで新規の住宅物件や商業物件などの需要が低迷しているとみられる。しかし、１月に許可された建築計画に基づく総床面積は29.5％増の372万平方メートル、建築費用合計は同26.1％増の485億7536万ペソで大幅に拡大している。住宅案件の許可件数が同14.1％減の7671件、商業施設など非住宅案件は同4.3％減の3138件だった。（21日・統計庁発表）