娯楽ゲーム公社のテンコ総裁は10日、マルコス大統領によるオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）の年内の操業全面禁止令を受けてＰＯＧＯ企業の撤退が相次いでおり、現在、まだ正式な認可を得て操業しているのは17社まで減少したことを明らかにした。同総裁によると、ＰＯＧＯ企業は最盛期だった2019年には298社まで操業許可を得て事業を行っていたが、2024年初めには操業許可を得ている企業は48社まで減少していた。同総裁は来年１月１日までには操業許可を得ているＰＯＧＯ企業もすべて違法操業と見なされるとしており、これらの企業の撤退も時間の問題となっている。（11日・マニラタイムズ）