マルコス大統領がネットフリックスやアマゾンなどのデジタルサービスに付加価値税（ＶＡＴ）を課税する新法に署名したことに対し、消費者団体ＳＵＫＩが「消費者にさらなる負担を強いる」として反対を表明した。フィリピン国内に拠点を置くデジタルサービスのＧキャッシュ、グローブ、スマートなどが提供している電子決済などの金融サービスにはすでに付加価値税が課されており、海外拠点のデジタルサービスにも同税が導入されれば消費者の負担が拡大するばかりだと指摘。付加価値税の対象を広げるのではなく、富裕税を導入すべきだと訴えている。社会問題に関する比シンクタンクのＩＢＯＮファウンデーションも国内の大企業4500社に通常より高水準の法人税を課し、月収が50万ペソを超える個人や家族に富裕税を導入すべきだとする報告書を発表している。（８日・スター）