中央銀行のエリ・レモロナ総裁は25日、「10月と12月に予定されている金融政策決定会合で、政策金利を0.25％ずつ引き下げることもありえる」との見通しを示した。中銀は８月15日の金融政策決定会合で政策金利（翌日物借入金利）を0.25％引き下げて6.25％に引き下げていた。政策金利は2007年以降最高となる6.5％に昨年10月に引き上げられ、過去６会合連続で据え置かれていたが、インフレ緩和傾向が確実になったとして利下げに踏み切った。しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月18日に政策金利を0.5％と４年半ぶりに大幅に引き下げており、レクト財務相も24日、「ＦＲＢの0.5％引き下げに比中銀も対抗することが出来る」と述べており、年内に１回で0.5％か、２回に分けて0.25％ずつかでの利下げに含みを持たせていた。（26日・マニラタイムズ）