日本通運のフィリピン子会社が2000万ペソ超の付加価値税（ＶＡＴ）還付を求めた裁判で、フィリピン税控訴裁判所は日本通運側の訴えを却下した。2018年７月１日から９月30日におけるＶＡＴゼロレート優遇措置に基づく同社の還付請求に対して同裁判所は、法で定められた要件を満たした申請書などの書類が提出されていないとして、証拠不備を理由に訴えを却下した。（10日・ビジネスワールド）