通信大手ＰＬＤＴによると、データセンター事業の49％株式を外資系企業に売却する交渉が進んでおり、７月までに合意できる見通し。マヌエル・パギリナン社長兼会長が、タギッグ市で開かれた同社年次株主総会の際にメディアのインタビューに対し明らかにした。売却先企業については明言を避け「誰もが知っている企業だ」とだけ述べている。しかし、ロイター通信は最近、ＰＬＤＴが日本の通信大手ＮＴＴとｅＰＬＤＴの49％株式を売却する交渉に入っていると報じている。ＰＬＤＴは７月までにラグナ州で建設中の同社11カ所目となるデータセンターの操業を開始する予定で、さらに国内３カ所でデータセンターを増設するための設計作業に入っている。（12日・インクワイアラ―）