不動産調査会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツによると、2024年第１四半期（１～３月）における全国の賃貸事務所の成約面積は33万1000平方メートルで前年同期比25％増加した。四半期ベースの需要としてはコロナ禍以降で最高水準だった。事務所需要のうち政府機関や一般企業が15万1000平方メートルと最大で、次いでＩＴ―ＢＰＯ業界が12万5000平方メートル、オンラインカジノ業者が５万5000平方メートルだった。同期の賃貸事務所空き室率は18％で、23年通年の賃貸事務所需要は前年比8.0％増の107万平方メートルだった。2020年は15万8000平方メートル、21年は12万2000平方メートル、22年は12万4000平方メートルだった。（17日・マニラタイムズ）