11日の中央銀行発表によると、2023年通年の外国直接投資純流入額は89億ドルで前年比6.6％減少した。前年比で減少するのは２年連続だが政府予想の80億ドルは上回った。世界経済の成長率鈍化やウクライナ戦争など地政学的リスクの高まりを懸念した投資家が比から資金を引き上げる傾向が続いているとみられる。株式への投資は同16.7％減の18億ドルで、日本が全体の51％を占めて最大。次いで、米国（13％）、シンガポール（12％）、ドイツ（８％）と続いた。一方、昨年12月単月では８億2600万ドルで、前年同月比29.9％増加した。（12日・インクワイアラ―）