国内航空会社が加盟するＡＣＡＰのリム事務局長によると、コロナ禍で国内航空各社が昨年被った損失は合計で650億ペソに達した。しかし、これまでの政府による財政支援は、コロナ対策法であるバヤニハン２に基づく航行手数料の免除措置によって８億ペソが浮いた分だけ。同局長は「比の航空業界は独自で生き残りを模索せざるを得ない状況だ」と嘆いている。航空各社は全従業員の約３分の１に当たる５千人ほどを解雇したという。（18日・スター）