中央銀行によると、今年１月末時点の市中銀行における不良債権率は3.7％で、前月12月の3.61％から上昇した。前年同月の2.16％からは1.54ポイント上昇している。リサール商業銀行の研究員によると、政府のコロナ対策法であるバヤニハン法第２弾による60日間の返済猶予措置が失効したことが不良債権の拡大につながった要因の一つ。市中銀行の貸付残高自体は12月の10兆8620億ペソから1月の10兆6080億ペソに2.34％減少している。（８日・ビジネスワールド電子版）