フィリピン統計庁によると、今年第３四半期（７〜９月）における比経済区庁（PEZA）や投資委員会（BOI）、クラーク開発公社など政府の投資誘致７機関を通じた外国人投資約束額が1824億ペソと前年同期の426億ペソから４倍以上に拡大した。情報通信業界に対する投資が1346億ペソと大幅に伸びたことが要因。国別では、シンガポールからが全体の74％を占める1350億ペソと圧倒的に多い。次いで韓国（同343億ペソ）、日本（39億ペソ）の順。（６日・スター電子版）