エネルギー省はこのほど、再生可能エネルギー事業への認可や経営に関する包括的なガイドラインを発令した。それによると、バイオマス発電については100％外国資本による所有や経営を認めることとした。また、廃棄物を燃料とする発電事業についても同様な外資規制の緩和対象としている。同ガイドラインではまた、比国内の領域や海域を緯度や経緯に基づいて鉱区ごとに分け、探査権や採掘権を付与する従来の方式を今後ややめることも明記している。（14日・マニラタイムズ電子版）