財務省が検討している税優遇措置合理化の対象産業の絞り込みについて、コールセンター事業に対する優遇措置の維持は必要ないとの認識をチュア財務次官が示した。比のコールセンター事業が世界的にも十分な競争力があることが理由。コールセンター事業以外のビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業については優遇措置を維持することも可能としている。（９日・インクワイアラー電子版）