米商務省がこのほど、米国企業による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への部品販売を禁止する規制措置を発効させたが、比の通信企業や政府機関は成り行きを静観している。国内通信大手のフィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）とグローブテレコムの幹部らは、第５世代の携帯通信サービスを本格導入するにはファーウェイの技術が欠かせないが、米政府による制裁の影響はそれほど受けないとの考えを表明している。情報通信技術省のリオ長官代理も、サプライヤーの選択については民間業者の裁量に任せており、通信セキュリティーについても第三者による監査チームを採用するため問題ないとの立場を示した。（20日・インクワイアラー電子版）