不動産コンサルタント会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツが18日に発表した報告書によると、コンドミニアムを中心とする首都圏の住宅市場における最近の購買層について、中国人がフィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）を上回っていることが明らかになった。パラニャーケ市の湾岸地域やマカティ、マニラ、ケソン各市、マンダルーヨン市オルティガス地区などでは10部屋以上をまとめ買いするケースもあるという。（19日・スター電子版）