チュア財務次官はこのほど、ドバイ原油のスポット価格が1バレル80ドルを超える水準が３カ月続いた場合、税制改革法第１弾の条項に基づいて課税されている石油税を一時撤回するとの見通しを示した。同法に定められている撤回条件に基づく措置。撤回すると1年当たり約400億ペソの税収が失われるが、一定の条件を満たせば復活させることができる。（５日・インクワイアラー）