エネルギーの節約事業などに取り組む企業27社からなる業界団体「フィリピン・エネルギー・エフィシエンシ?・アライアンス」（PE2）はこのほど、下院の歳入委員会に対し、節電事業に対する税優遇措置付与を求める要望書を提出した。現在、国会に提出されているエネルギー効率節約法案の条項に、節電事業に対する税優遇措置付与を明記するという内容。下院では現在、大統領令に基づくエコゾーン進出企業などに対する税優遇措置を大幅に見直す税制改革法案第２弾が審議中で、同団体は節電事業への優遇措置を法案に明記する必要があると主張している。（６日・スター電子版）