投資委員会（ＢＯＩ）は、米国で製造された「サーバーナイフ・システム」と呼ばれるロボット誘導型定位放射線治療機器を導入した個別の医療施設運営事業に対する税優遇措置などを承認したことを明らかにした。同システムを新設する事業費は３億3400万ペソ。首都圏モンテンルパ市にあるアジアン・ホスピタル＆メディカルセンターのアジアン・キャンサー・インスティテュート敷地内に最新技術を備えたがん治療専用施設が設置される。同施設はフィリピン小児科センターと提携して、小児がんの児童の受け入れも予定しているほか、保健省貧困層保健医療支援プログラムや社会福祉開発省の医療支援事業などとも連携して、貧困層向けのがん治療にも窓口を拡大させる計画。この病院の親会社であるメトロパシフィック・ヘルスは現在、国内27カ所の病院や６カ所のがん治療センターを運営している。（12日・マニラタイムズ）