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クシ—・エネルギー長官はこのほど、国内の原子力エネルギー政策をまとめ大統領府に正式に提出したことを明らかにした。同省は原子力発電を代替エネルギー源として今後、利用促進することを政策として盛り込んだもよう。一方、完工後すぐに凍結され、すでに30年以上が経過しているバタアン原子力発電所の再整備案については、ロシアの国営原子力企業ロスアトムの調査結果に基づき、「再整備は可能なものの膨大な費用がかかる」として慎重な姿勢を示した。（23日・スタンダード電子版）
原発政策を大統領府に提出、エネルギー省、原子力利用促進か
2018/4/26
経済
