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新石油産業自由化法成立後に新規参入したトータル・ペトロリウム・フィリピンズ社（フランス系）は、「政府は自由化後も石油製品価格の統制を続けている」として投資計画の撤回もしくは延期を検討している。同社は特に、年内は石油製品の価格を凍結するよう行政指導がなされたことに強く反発。今後、政府が干渉を続けた場合、バターン州での石油貯蔵施設建設計画を撤回する意向という。
econoTREND
1999/12/24
社会
