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来年度予算を審議中の上院でこのほど、ジョクノ予算管理相が「大気汚染防止法（共和国法八七四九号）の施行に割り当てる財源はない」と発言したため、議会側は「同法の施行に対し円借款が今年初めすでに日本から供与されており、財源はあるはずだ」と反発、規定通り初年度に七億五千万ペソを計上せよと要求した。また、レガルダ上院議員は「財源がないとすると、円借款はどこに使われたのか」と政府を追及している。同法は今年六月に成立。環境天然資源省に三億ペソを配分するなどと定められた円借款は供与済みという。
econoTREND
1999/10/28
社会
