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政府は、電力公社の分割民営化を定めた民営化法案が上下両院を通過して法令化された場合、同公社の抱える負債のうち、最低1,000億ペソを肩代わりする可能性が高まった。これは、主として、議会が電力料金の早期値下げを達成するため政府に対し、負債の一部肩代わりを義務付けているため。今年９月現在、同公社の負債総額は2,280億ペソ。今後、法令が成立し、発電・送電両部門の民営化が完了するまでには3,600億ペソに跳ね上ると見積もられている。
econoTREND
1999/10/7
社会
