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経済開発庁は、首都圏とその近郊の大気汚染対策費として49億ペソを計上することを承認した。うち、22億ペソ相当が工場などから生じる大気汚染の監視・規制に当てられる。自動車の排ガス対策としては、首都圏を中心に排ガス量を測定する検査所が設けられる。同庁はまた、石油元売り各社に対して、石油製品の質向上のため、今後５年間に総額47億2,500万ペソを投資することを義務付ける。
econoTREND
1998/9/15
社会
