English
包括的税制改革法の施行に伴い今年１月から外貨建て預金の利息に7.5％が課税されるようになり、政府は20億ペソの歳入増を見込んでいる。法案作成段階では課税に反対していた中央銀行は現在ではこの歳入増が財政収支の改善につながると歓迎している。当初中銀が反対したのは課税により外貨預金者が国内商業銀行を敬遠し他国の銀行に逃げるのを懸念したためだ。
econoTREND
1998/5/5
社会
