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投資委員会（ＢＯＩ）はこのほど、1998年度の投資優先計画（ＩＰＰ）において発電事業を従来通り税制優遇策の対象とすることを明らかにした。ＢＯＩによると、電力公社の発電開発計画の下で定められている2025年に必要とされる電力量に対して現在の発電能力では１万5,000メガワット以上が不足するとしている。この提案は経済開発庁（ＮＥＤＡ）の優遇措置廃止の主張と対立している。
econoTREND
1998/3/12
社会
