English
運輸通信省は電話回線普及プログラムで義務付けられた工事が遅延している電話会社に対し次のような提案を計画している。一つは、敷設義務を順守できなければ営業認可取り消しや電話会社の合併を促進するというもの。もう一つは地方と都市部の敷設率「１：10」を厳守すること──という内容。今年３月までに少なくとも３社は敷設義務を達成すると予測され、政府は電話回線普及率が7.86％（100人当たり7.86回線）に達すると期待している。同省の最新の報告によると首都圏での普及率は20％を達成している。
econoTREND
1998/1/27
社会
