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16日に石油製品が値上げされたが、電力公社は20日、１、２月中は電力料金を値上げしないとし、「料金改定をするなら３月から」と発表した。同公社はまた、より安価な石炭と地熱の利用が増加していることから石油高騰の影響を抑えることができるとした。発電燃料のうち石炭の割合は1997年10月の19％から今年に入って29.1％、地熱は18％から21.8％にそれぞれ増加している。
econoTREND
1998/1/22
社会
