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アビト経済開発庁長官は14日、通貨危機に見舞われたアジア各国でフィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）が一時解雇されている問題で、「中東など他国への就労を斡旋（あっせん）したい」と述べた。それが成功しなかった場合に帰国させたいという。証券アナリストは、「ＯＦＷが帰国すると国内の労働人口が急激に増加し、政府は雇用創出に全力を挙げねばならないことになる」と話している。
econoTREND
1998/1/17
社会
