民間調査会社パルスアジアはこのほど、行政・議会の長に関する３月実施の世論調査結果を発表した。それによると、マルコス大統領への支持率は昨年12月より13ポイント減の55％、サラ副大統領は７ポイント減の67％だった。社会階層別にみると両者とも貧困層からの支持離れが最も大きく、大統領は20％、副大統領は14％減少した。

　同時に実施された世論調査で７割の国民が「いま最も切迫した問題はインフレ高進」と回答している。高止まりするコメ価格など、エンゲル係数（支出に占める食費の割合）の高い貧困層の生活を直撃する問題に、「全ての家庭に安価な食事」を公約に当選した大統領が期待を抱かせたほど成果を出せず、それによる失望が広がっているとみられる。

　サラ氏に対抗し次期大統領の座を狙っているとされ、大統領の母方のいとこでもあるロムアルデス下院議長は８ポイント減の31％、ズビリ上院議長は３ポイント増の52％だった。

　また信頼率をみると、大統領は前回から16ポイント減の57％、副大統領は７ポイント減の71％。大統領は、富裕層～中間層で８ポイント、比の人口構成上大多数を占めるといわれる非貧困大衆層で14ポイント、貧困層で29ポイントそれぞれ信頼率を落とした。一方、サラ副大統領は、富裕層～中間層で10ポイント、非貧困大衆層で５ポイント、貧困層で15ポイントそれぞれ信頼率を落とした。

　調査は３月６日から10日までの間、全国の18歳以上の比人1200人を対象に対面形式で実施された。（竹下友章）