ノイノイ・アキノ政権が米軍の一部比国内軍事施設の利用を認める「防衛協力強化協定」（ＥＤＣＡ）を締結して８年、マルコス政権は米軍利用可能施設の増加を推し進めている。

　施設が増加すれば、ルソン島だけで６施設、全国で10施設が米軍を受け入れることになる。ファウスティノ国防相は「主に災害対応のため」と主張した。この説明は間抜けか、悪賢いかのどちらかだ。災害対応が目的なら、自然災害がより多発するビサヤ、ミンダナオ両島に施設が多くなければおかしい。なのに比北部に施設が集中するのは、台湾、韓国、日本での紛争に備え米軍の戦闘機やミサイルなどの装備を配置するためだろう。

　国防相はまた「核兵器が持ち込まれることはない」と述べた。これもおかしな話だ。米軍は艦船、航空機、ロケットに核を搭載しているかどうか「否定も肯定もしない」という立場を貫く。１９８４年にニュージーランドが核搭艦船・原子力艦船の寄港を厳格に禁止したら、米国は同国への防衛協力義務停止を決定しているのだ。

　米シンクタンク・新アメリカ安全保障センターは台湾有事が発生時、比のＥＤＣＡ施設から米戦闘機が出撃し、中国が比へ反撃を行うというシナリオを５月に発表。米陸軍が出資するシンクタンク・ランド社は２０１６年の報告書で「米中軍事衝突時はアジアで展開する米軍空母と空軍基地が中国の主要攻撃目標になる」と予想している。

　故マルコス元大統領は１９７５年、「米軍基地は核・通常兵器による『攻撃の磁石』だ」と指摘した。ＥＤＣＡは国家への反逆であり、破棄されるべきだ。（17日・マニラタイムズ、元公務員委員長・リカルド・サルド）