フィリピン大などの独立研究グループ「ＯＣＴＡリサーチ」のギド・ダビッド研究員は１日、フィリピンにおける新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大について、全国で感染者数が減少に転じ始めたことから「最悪の時期が過ぎ去った」との認識を示した。２日の英字紙マニラタイムズ電子版などが報じた。

　ダビッド氏は会見で「ルソン、ビサヤ両地方では既にピークを超えた。ミンダナオ地方でも、ダバオ、カガヤンデオロ両市は最悪の時期を脱したと考えられる」とし、まだ感染が多い他の地域についても「ピークに近づいている」との予測を報告。南アフリカにおけるオミクロン株感染減少バターンとも「合致している」とした。

　▽低リスクまで１週間

　ダビッド氏はまた、首都圏の感染リスク区分について「１～２週間後にも低リスクになる」との予想を提示した。

　首都圏は１月31日時点で、１人から何人に感染が拡大するかを表す実効再生産数（Ｒｔ）は0.45まで下がり「極めて低いリスク」水準に到達。医療設備使用率は38％と「低リスク」水準となった。１週間の平均新規感染者数の増加率はマイナス62％と順調に減少し、１日の新規感染者数は1477人と２千人を切った。

　一方、１月31日時点の10万人当たりの平均新規感染者数（ＡＤＡＲ）は19.58、検査陽性率は17％となお「高リスク」にある。

　ダビッド氏は首都圏が「低リスク」に置かれる条件として「検査陽性率10％未満、ＡＤＡＲが10未満、医療設備使用率が更に下がった場合」と指摘した。

　同氏は首都圏の防疫警戒レベル２への引き下げについて、首都圏が「低リスク地域になった後」と主張していた。しかし政府がその前に引き下げを決定。これについて同氏は「わずか１〜２週間緩和を遅らせるかどうかの違いだった」とし、政府の決定を尊重するとの見解を示した。（竹下友章）