フィリピン大などの独立研究グループＯＣＴＡリサーチのギド・ダビッド研究員は28日、首都圏の実効再生産数（Ｒｔ）が25日時点で１・03に上昇したと発表、検査ベースだと１・39に達するとした。

　Ｒｔは１人の感染者から何人に感染が広がるかを表す指標で、１を超えると感染が拡大することを意味する。また、首都圏の27日時点の検査陽性率は５％を超え、10月24日以来約２カ月ぶりに世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準（５％以下）をオーバーした。

　ダビッド氏は「休暇期間中の一時的な上昇でない可能性がある。現在のＲｔが維持されたら、感染が加速的に拡大する」と警告し、首都圏で感染が再拡大傾向に入った恐れがあると指摘した。その上で、マスク着用やソーシャルディスタンスなど最低限の防疫規則の徹底した順守を呼びかけた。

　ＯＣＴＡは28日の市町別感染者数も発表。最も多かったのは首都圏マニラ市で66人。次いで、同ケソン市31人、同マカティ市17人、サンボアンガ半島地域サンボアンガ市13人、首都圏パラニャーケ市13人、同カロオカン市12人、リサール州アンティポロ市９人、カビテ州バコール市６人、リサール州タイタイ町５人、などの順。上位10市町に首都圏６市が入り、28日の全国の感染者４２１人のうち、41・８％に当たる１７６人を首都圏の感染者が占めた。

　また保健省は28日、全国の１週間平均検査陽性率が26日から０・６ポイント増の２・６％になったと発表。11月25日以来の水準となった。（竹下友章）