米国を拠点とするＮＰＯ法人「世界司法プロジェクト」（ＷＪＰ）は、２０２１年世界の「法の支配」指数レポートを16日までに公表した。フィリピンはスコアが０・46で１３９カ国中１０２位だった。ドゥテルテ大統領が進める「麻薬戦争」で超法規的殺害が国際的に問題視され、20年からは「世界一厳しい」防疫規制も敷かれる中、比は連続して順位を落とした。１位はデンマークとノルウェー（０・90）、最下位はベネズエラ（０・27）、日本は０・79で15位だった。

　ノイノイ・アキノ前政権下の15年、比は０・53で51位だったが、ドゥテルテ政権初年の16年は０・51で70位、17年と18年は88位（０・47）、19年90位（０・47）、21年１０２位（０・46）と、現政権下で年々順位が下落。

　比と同水準なのは、ロシア（０・46、１０１位）や中国（０・47、98位）。

　一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国で最も高かったのはシンガポールで17位（０・78）。次いでマレーシア54位（０・57）、インドネシア68位（０・52）、タイ80位（０・50）、ベトナム88位（０・49）、ミャンマー128位（０・39）、カンボジア１３８位（０・32）の順。比はＡＳＥＡＮ主要５カ国で最下位だった。極東の国・地域では、韓国が20位（０・74）、香港19位（０・75）。

　16日の英字紙スター電子版によると、ロブレド副大統領は15日の声明で「非常に残念だ。法の支配を順守できていないのであれば、医療、教育、人権、司法など全ての領域に悪影響がある」と述べた。

　コロナ下で、１３９カ国中74・２％の指数が下落。コロナ下での防疫対策が私権の制限とトレードオフになっていることが反映された。

　指数は、自然法を前提とし、統治する側も法に従わねばならないとする近代民主主義の基本原理の１つである「法の支配」を①政府権力の抑制度②汚職の少なさ③政府の公開性④基本的人権⑤秩序と治安⑥法執行当局⑦民事司法⑧刑事司法――の８要素から評価し、０〜１の数値で表示する。（竹下友章）