上院は２日、新型コロナウイルス感染のリスクが低い地域で公立小中高校の対面授業を即時、試験実施することを勧告する決議を採択した。教育省の方針に基づき、限定的に対面授業を試験実施し、学校の対面授業を安全に再開する枠組みを設計するデータ集めが狙いとしている。

　決議は「長期にわたるコロナ禍による学校閉鎖は、最も弱い立場で取り残された児童生徒とその家族に深刻な影響を与え、栄養や子育てなど、既存の教育格差を拡大させた」と分析。一方で、対面授業の実施については、防疫規則や保健省、新型感染症省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）のガイドラインなどに従った「パイロットテスト」と位置付け、児童生徒の参加は自発的とし、保護者の明示的な許可が必要としている。

　決議では、２月９日現在で未回復の感染者（アクティブ）がゼロの自治体は全国で３市４３３町で、パイロット調査に参加予定の学校を１０６５校（全国の公立学校の約２・２％）と報告。最近の基礎教育委員会公聴会での国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）の報告を引用し、昨年３月以降、学校が閉鎖されたままの国は東アジア・太平洋地域でフィリピンだけで、世界でも学校を再開していない国は他に13カ国しかないとしている。

　決議の共同執筆者のソット議長は「安全面で遠隔教育に利点があるが、対面学習は教育に必要だ。家庭によってインターネットへのアクセスなどに格差があることも考慮することが重要だ」とした上で「断続的であっても、教師が生徒と直接会い、学習状況を確認し、必要な指導をする機会が増える。対面式授業は、効果的な遠隔教育を受けられる生徒と、社会から取り残された生徒との格差、不平等を取り除ける」と述べた。

　ブリオネス教育相も２日、児童生徒が長期間、自宅にこもっていることの悪影響を指摘、改めて学校での対面授業を再開する必要性を訴えた。

　３日付英字紙トリビューンによると、教育相は「子どもが家に長期間こもっている間、常に親と顔を合わせなければならないため、心理社会的な問題がかなり出てきている」と指摘。「家にいると、家事など雑事を手伝わなければならないこともあり、勉強しようとしても気が散ることが多い」と説明した。１００万人以上を対象にした教育省による調査で、生徒たちが対面学習を強く支持していることが分かったことも紹介、「多くの生徒が遠隔学習よりも対面授業を望んでいる」と述べた。（谷啓之）