国際通貨基金（ＩＭＦ）は26日、２０２０年のフィリピンの実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測をマイナス９・６％に下方修正した。昨年10月にはマイナス８・３％と発表していたが、第３四半期のデータが当初予想よりも悪化したため。英字紙ビジネスミラーなど比各紙が報じた。

　ＩＭＦは21年の成長率についても、これまでの７・４％から６・６％に下方修正し、比については21年内のＶ字回復は困難との見通しを強めている。22年の成長率は６・５％と予想している。

　世界経済見通し（改定版）発表に合わせて、ＩＭＦのヤン駐フィリピン代表が記者団に発表。「20年の比経済の下方修正は、主に第３四半期の縮小が予想を上回ったことを反映している。21年と22年の反発は、主にインフラ投資の再推進に加え、緩和的な金融政策と世界的な回復に支えられた民間部門の緩やかな回復に牽引されるとみている」とヤン氏は述べた。

　比の20年成長率予測については、比政府がマイナス８・５〜マイナス９・５％、アジア開発銀行（ＡＤＢ）がマイナス８・５％（ともに昨年12月時点）で、世界銀行の最新の経済見通し（１月５日発表）ではマイナス８・１％（21年は５・９％）。ＩＭＦの予測はさらに厳しい数字となった。

　比統計庁は28日には20年のＧＤＰ成長率を発表するとみられている。

　格付け大手系のムーディーズ・アナリティクスは今月初め、比がワクチン調達計画に苦労していることや財政刺激策がまだ比較的小規模であることを指摘した上で「比は、コロナ禍以前のレベルに経済が回復するアジア太平洋地域で最後の国になるだろう」と予想している。

　ＩＭＦの世界経済見通しでは、21年の世界成長率を５・５％と予測。新型コロナウイルスのワクチン普及、日本と米国の経済対策による景気浮揚効果を想定。20年10月時点の見通しから０・３ポイント上方修正し、07年（５・５％）以来、14年ぶりの高い伸びを予想している。

　21年下半期に回復が強まるとし、22年の成長率は４・２％を見込んでいる。一方で、コロナ禍による世界全体の経済損失は25年までに累計22兆ドル（約２３００兆円）に達するとみている。（谷啓之）