フィリピン国家警察（ＰＮＰ）がこのほど発表した犯罪統計によると、２０１８年の比の犯罪認知件数は47万３０６８件で、17年の52万６４１件より９・13％減少した。国家警察のバナク報道官は「ドゥテルテ政権が違法薬物を厳しく取り締まって来たことが、すべての犯罪減少につながった」と成果を誇っている。

　同統計によると、犯罪のうちでも殺人、傷害致死、傷害、レイプ、強盗、窃盗、車両窃盗、バイク窃盗の８犯罪に限ると18年の認知件数は７万７０６８件で17年の10万７２５４件より28・14％と３割近く減少した。

　８犯罪のうちでも強盗が17年比32・38％減の２万３５９０件と最も減少の割合が高かった。殺人も17年比22・20％減の６８６６件、傷害致死も17年比17・01％減の２１５１件と大幅に減少した。

　全国の市や町では、首都圏ケソン市が認知件数４万１１５２件と全国最高となっているが、これについて国家警察は、うち約９割が軽犯罪で、同市が路上など公共の場での喫煙禁止、未成年の夜間外出禁止などさまざな条例を制定、厳格に適用しているためとしている。認知件数全国２位は首都圏マニラ市の２万１３８６件、３位はセブ市の１万２１３０件となっている。

　一方、民間調査機関ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）が昨年12月に実施した「過去半年間にあなたや親族が強盗、窃盗、住居侵入、暴力などの犯罪被害に遭ったか」との問いにイエスと答えた回答者の割合は７・６％で、昨年９月調査時の６・１％から１・５ポイント増加。

ドゥテルテ政権になってからの同調査では17年12月期と並ぶ過去２年半で最も高い水準となっていた。

　これに国家警察は「犯罪件数は減少傾向にある」と反論していた。（石山永一郎）