上院と下院からなる両院委員会は１日、出産休暇をこれまでの60日から１０５日に延長する産休延長法案を承認した。ドゥテルテ大統領の署名を経て成立する見込みで、フィリピンにおける産休は、国際労働機関（ＩＬＯ）が定める最低98日の国際水準を上回ることになる。

　両院委に参加したバルガス下院議員によると、法案では母親の産休１０５日のうち７日を父親の育児休暇に充てることも可能。また、独身の妊婦の場合はさらに15日間産休の延長が可能で計１２０日まで取得できることも定めているという。

　法案本文や詳細はまだ公開されていないが、早ければ今月中旬に大統領は署名するとみられている。

　現状の産休制度では原則として、社会保険機構（ＳＳＳ）が産休中の給与全額を支給する。

　先月通過した下院案では、ＳＳＳ負担金支払いが３カ月未満の場合や、会社からＳＳＳへの産休通知が遅れた場合などは、本来ＳＳＳから支払われる額と同額の手当を雇用主が支払わなければならないとされている。

　上院案の執筆者の一人で、両院委での審議にも加わったホンティベロス上院議員は「法案承認は実に歴史的で革命的。比人女性全員にとっての勝利だ」と喜びを示した。

　また、両院委に参加したビナイ上院議員は「新法が職場での女性差別を助長することがあってはならない」と述べ、企業が産休を嫌って女性の採用や昇進をしぶることがないようにけん制した。

　延長される産休の日数は、昨年３月に可決された上院案時点では１２０日、先月可決された下院案では１００日だった。

（伊藤明日香）