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インドのジャイトリー財務相は１日、2017年度（17年４月〜18年３月）の予算案を発表し、中間所得層の所得税の税率を10％から５％に引き下げる方針を示した。中間層の負担を軽減することで、モディ政権の支持基盤を強化する狙いがあるとみられる。所得税減税は、年収25万〜50万ルピー（約42万〜84万円）の個人が対象。
昨年11月の高額紙幣廃止で、多くの人が新紙幣に交換するために銀行へ預金したことから税務当局が所得を把握しやすくなるとして、予算案では所得税収が大きく増えると予想。これを財源に減税を実施する。
農業部門の予算を前年度比4.1％増やし、農村部への振興策を強化する。国防費は10％増の約２兆7400億ルピーで兵器の近代化を図る。（共同）
