西フィリピン海（南シナ海）領有権問題に関する、国際仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）での比政府の主張に関する口頭弁論が終了した。２０１６年初めにも予想される判決は「比の立場を支持する内容になる」と楽観的にみている関係者が多い。我が国の弁護団による主張は確固たるものだった。一方、中国は審理への参加を拒否した。

　中国が比の領土を不当に侵略したことは間違いない。しかし、中国に謝罪を強要し、人工島建設など比領海内での不当な開発を中止させることは、我が国を含む世界のどの国もできないだろうという現実がある。

　アキノ大統領やその取り巻き連中は「米国が比を援護してくれる」、もしくは「国連が中国に対して何らかの制裁を加えるだろう」と信じているようだが、これは万が一にも起こり得ない話だ。意見の相違こそあるが、米国は中国との経済関係を重視しているからだ。

　国連を通じた策も不可能だ。安保理の常任理事国である中国は、他国が反対したとしても、拒否権を発動するだろう。また、中国が世界各国と生産的な関係を構築している現状を考慮すれば、総会で策を講じても成功しないだろう。

　仲裁裁判所の判決は、国際社会に対して、「比政府の正しさ」を明らかにするだけだ。実質、何も意味を持たないと言ってよいだろう。現実の世界は、私たちが望んでいるような道義的なものではないし、政治的な正しさが通用するとは限らない。

　長たらしい仲裁手続きは、国民の鬱憤（うっぷん）を晴らしてくれるだろうが、権利や領土を取り返せるわけではない。この深刻な問題を解決するには、腹を割って中国と交渉するしか道はないのだ。（３日・タイムズ）