民間資金を活用したＢＯＴ（建設・運営・移譲）方式で建設されたマニラ空港第３ターミナルの強制収用をめぐって、最高裁が５億１千万ドルの賠償金支払いをフィリピン政府に命じた。これで投資家の間の比の評判が一定度は回復するだろうが、強制収用から11年を要した最高裁判決がもっと早く出ていれば、なおさら良かった。

　契約がいかに不都合であろうと、当事者が同意の上で署名した契約は法的拘束力を伴う約束事。ところが、比政府が政策や決定をころころと変えた事例は、何も第３ターミナルだけではなく、アキノ政変（エドサ革命、１９８６年）以降の歴代政権も、規則や決定変更で投資家らを失望させてきた。

　代表的ケースは、ラモス政権下で持ち上がったマニラホテルの民営化。競争入札ではマレーシアの投資家グループが落札したが、敗れた側が「国家的な史跡を外国人の手に渡すことの是非」を問う裁判を起こし、最終的に最高裁はこの主張を支持した。エストラダ政権からアロヨ政権にかけては、アルゼンチン企業が請け負おうとした水力発電所補修事業で、政府方針が二転三転した。

　アキノ現政権も例外ではない。首都圏の水道事業民営化で、水道料金値上げをめぐる公的機関の裁定が問題となった。東部地域を受け持つマニラ水道会社と、西部地域のマイニラッド水道会社に対する裁定は相反する内容となり、現在も裁判所で係争中だ。

　投資家を呼び込むために必要なことは政策の確実性と予見性であり、正当性のない規則変更は投資先としてのイメージを悪化させるだけだ。比政府は過去の事例を通して「契約は不可侵」という教訓を肝に銘じるべきだ。（15日・インクワイアラー）