エストラダ元大統領が２００１年に政権の座を追われた後、略奪罪で起訴されてから、有罪判決が出るまで６年を要した。結局、元大統領は有罪判決を経て恩赦を受けるまで拘置施設に収容された。

　今回、優先開発補助金の不正流用事件に関し略奪罪で起訴された複数の国会議員らは６月中旬にも、逮捕される見通しだ。

　また、行政監察院は会計検査院から提出された大量の証拠を捜査した上で、さらに２００人近い議員を起訴するとみられている。

　被告人たちの数は、09年に起きた政治家一族やジャーナリストなどが一斉に殺害されたマギンダナオ虐殺事件の被告数を上回るだろう。

　しかし、虐殺事件の公判審理は遅々として進んでいない。一体、今回の流用事件の裁判も判決までどれぐらいの時間がかかるのだろうか。国民の信頼を裏切った公僕は罰せられるという強力な警告を発するためにも、迅速な審理が求められている。

　行政監察院は６日、起訴と同時に、公務員特別裁判所に対し、優先開発補助金とマランパヤ基金をめぐる略奪罪裁判について特別法廷を設置するよう提案した。

　迅速に裁判を進めるためで、保釈が認められない被告たちも身の潔白を証明するためスピーディーな審理を望んでいるに違いない。

　また、一般の国民は被告たちを受け入れる拘置施設における特別待遇に総じて反対だ。

　国民の多くは、この略奪罪裁判が自分たちが生きている間に解決することを望んでいる。それもできれば６年以内に。被告となった議員たちも同じ気持ちだろう。（７日・スター）