世界経済フォーラム（ＷＦＦ、本部ジュネーブ）東アジア会議が開催され、「フィリピンは次世代のアジア経済を担う」と持ち上げたアキノ大統領に横やりが入った。スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が公表した「２０１４年世界競争力年鑑」でフィリピンは前年から順位を４ランク落とし、対象60カ国・地域で42位へと後退した。

　この年鑑によると、アキノ政権が発足してからの４年間、インフラや公共交通機関をはじめとして経済成長に必要不可欠な課題に対する取り組みは不十分と指摘された。現政権は官民連携（ＰＰＰ）に基づくインフラ事業総額４千億ペソ分の実施を表明したが、実際に着手できたのはうち数事業にとどまった。

　アロヨ前政権当時から懸案事項とされてきたマニラ空港第３ターミナルの所有権をめぐる法廷闘争も泥沼化したままだ。このため、老朽化した第１ターミナルを使用しなければならず、国際社会からは「ワースト１の空港」というレッテルをはられた。

　競争力が低下した最大の要因は、現政権下でも横行し続ける汚職だ。失業率も７％から８％へと悪化した。「経済成長の恩恵が与えられる日まで、忍耐強く待つしかない」と言い続けてきた大統領の言葉も、実感にはほど遠い。

　最大の失敗は、安定した成長を保証し、貧困層への雇用を創出できる産業の育成を無視したことだ。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業の推進や比人海外就労者（ＯＦＷ）からの送金に依存するのは「棚からぼたもち」と同じで、本当に必要なのは、果実を得られる農場を育てることだ。比の競争力の低下は、過去４年間、あるいはアロヨ前政権下以降、何の改善も見られなかったことの証左である。（23日・トリビューン）